弁護士費用

弁護士費用イメージ

弁護士費用の種類

法律相談料 法律相談を受けた際にいただく費用です。30分毎に5000円となります。
なお、当事務所を初めてご利用の方、初回30分のみ無料でご相談をお受けします。
実費 事件処理の中で、実際に発生する費用のことです。交通費、切手代、裁判所に納付する印紙代などがこれにあたります。事件を受ける際に一定額をお預かりし、事件終了時に精算させていただきます。
日当 弁護士が出張する際にいただく費用です。半日出張で1～3万円、一日出張で3～5万円が目安です。（別途交通費がかかります）詳しくは、お問い合わせ下さい。
手数料 内容証明郵便の作成など、簡易な事務処理で終了する事件でいただく費用です。
着手金 事件を受ける際に最初にいただく費用です。
報酬金 事件終了時、一定の成果が得られたことに対して発生する費用です。
※ 弁護士費用は、あくまで目安です。事件の内容により増減額することがありますので、ご了承下さい。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示致します。
※ 弁護士費用は、クレサラ事件を除き、原則一括払です。もっとも、個々の事情に合わせ、ご相談に応じます。

一般的な基準

着手金 35万円～
※事件の内容によっては、25万円～
報酬金 事件の経済的利益（A）が

300万円以下の場合 … （A）の20%
300万円を超え3000万円以下の場合 … （A）の12.5％＋22万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 … （A）の7.5％＋172万5000円
3億円を超える場合 … （A）の5％＋922万5000円
※事件の内容により、増減額することがあります。

借金問題（クレサラ事件）

任意整理

着手金 1社につき3万円
報酬金 （a）1社につき2万円
過払金を回収した場合、上記（a）に加え、回収金の20%

自己破産／個人再生

着手金 35万円～
※裁判所に納める費用が別途必要です。
※法人の破産は60万円～
報酬金 原則なし。
過払金を回収した場合、回収金の20%

家事

離婚

着手金
示談交渉から受任 25万円～
調停段階から受任 35万円～
訴訟段階から受任 35万円～
※ 示談交渉から調停移行時に +15万円～
調停から訴訟移行時に +15万円～
報酬金 （a）25万円～
財産分与などで経済的利益を得た場合、（a）とは別に一般的な基準による報酬金を加算。

遺産分割／遺留分侵害額の請求

着手金 35万円～
※調停移行時に、+15万円～する場合があります。
報酬金 一般的な基準による。

遺言書作成

手数料 15万円～
※別途、公証人手数料が必要な場合があります。

書類作成費用

内容証明郵便

手数料
本人名での作成 1通につき 3万円～
弁護士名での作成 1通につき 6万円～

契約書作成

手数料
1件につき 15万円～